交通事故のあとに必要になることが多い「事故証明」は、一般的にはまず警察へ事故を届け出て、その後に自動車安全運転センターへ交通事故証明書を申請して取得する流れです。警察に届出がない事故は、交通事故証明書が発行されないため、まずは警察への連絡が出発点になります。
この交通事故証明書は、保険会社への手続きや、事故があった事実の確認資料として使われることが多いです。事故直後は体の不調や連絡対応で混乱しやすいですが、流れを知っておくと落ち着いて進めやすくなります。
この記事では、警察の事故証明の取り方を、できるだけ分かりやすく整理します。
最初にやることチェックリスト
事故直後は、次の順番で整理すると進めやすいです。
安全を確保する
けが人がいれば状態を確認する
警察へ連絡する
相手の氏名、連絡先、車両番号、保険会社を確認する
現場写真を撮る
目撃者がいれば連絡先を聞く
自分の保険会社にも連絡する
痛みや違和感があれば早めに医療機関を受診する
事故証明の取得で一番大切なのは、警察に届け出ることです。自動車安全運転センターの案内でも、交通事故証明書は「人の死傷を伴う交通事故または物損事故について、道路交通法第72条により警察に届出がされたもの」が対象とされています。
事故証明とは何か
一般に「事故証明」と呼ばれることが多い書類は、自動車安全運転センターが発行する交通事故証明書です。これは、いつ、どこで、どんな事故が起きて、警察に受理されたかを示す書類として使われることがあります。
一方で、実況見分調書などは別の書類です。事故証明が必要と言われたときは、まず保険会社などから求められているのが交通事故証明書なのかを確認するとスムーズです。
事故証明を取る流れ
1. まず警察へ事故を届け出る
事故証明を取るには、最初に警察へ事故を届け出る必要があります。
110番通報や最寄り警察署への連絡で、事故の発生を伝えます。
この届出がないと、交通事故証明書の発行が難しくなります。
物損事故でも人身事故でも、まず警察へ届け出ることが大切です。
2. 交通事故証明書を申請する
警察への届出が済んだら、その後は自動車安全運転センターへ交通事故証明書を申請します。申請方法として、自動車安全運転センターは次の方法を案内しています。
センター事務所の窓口で申請
インターネット申請
ゆうちょ銀行・郵便局での払込取扱票による申請
3. 証明書を受け取る
センター窓口申請では、警察署などから事故資料が届いていれば、原則として即日交付される案内があります。資料が届いていない場合や他府県事故などでは後日郵送になることがあります。
交通事故証明書の申請方法
自動車安全運転センターの公式案内では、交通事故証明書の申請方法として、主に次の3つが示されています。
窓口申請
センター事務所の窓口で申請書に必要事項を記入し、手数料を添えて申し込みます。事故資料が届いていれば、その場で交付されることがあります。
インターネット申請
対応している証明書については、インターネット申請も案内されています。最近の公式案内でも、各種証明書のインターネット申請に関する更新が掲載されています。
郵便局での申請
払込取扱票による申請も案内されています。郵送でのやり取りになるため、急ぎの場合は申請方法を事前に確認しておくと安心です。
手数料はいくらか
自動車安全運転センターの案内では、交通事故証明書の交付手数料は1通1,000円です。2025年10月の改定情報でも、交通事故証明書は800円から1,000円へ改定されたと案内されています。インターネット申請では別途支払手数料がかかる場合があります。
いつまでに取ればいい？
法律上の一律の期限というより、保険対応で必要になったときにすぐ出せるよう、早めに確認しておくのが安心です。
事故直後は体調や生活の立て直しが優先ですが、警察への届出が済んでいるかだけは早めに確認しておいた方がスムーズです。
物損事故でも事故証明は取れる？
一般的には、物損事故でも警察に届け出て受理されていれば、交通事故証明書を申請できることがあります。自動車安全運転センターの案内でも、対象は人の死傷事故だけでなく物損事故も含むとされています。
ただし、警察に届け出ていない事故は前提を満たさないため、まずは警察への確認が必要です。
警察を呼ばずに示談してしまった場合は？
警察が事故を受理していないと、交通事故証明書は基本的に取りにくくなります。
時間がたっていても、できるだけ早く警察署へ相談して状況を伝える方が安心です。
ただし、受理や扱いは個別事情に左右されるため、最終的には警察の案内に従うことになります。
痛みや違和感があるなら受診も大切
事故直後は痛みが軽くても、数日後に首や腰の痛み、頭痛、しびれなどが出ることがあります。
事故証明そのものとは別ですが、保険手続き全体では受診記録が大切になることが多いです。
そのため、
首が痛い
腰が重い
しびれがある
頭痛が続く
吐き気がある
といった場合は、無理をせず整形外科などで相談する方が安心です。
整形外科と整骨院の違い
交通事故後の通院先として、整形外科と整骨院のどちらに行くか迷う方も多いです。
整形外科の特徴
整形外科では、医師が診察し、必要に応じて画像検査や診断、診断書の作成などを行います。
事故後の状態確認や書類面では、整形外科が大切になりやすいです。
整骨院の特徴
整骨院では、柔道整復師による施術を受けることがあります。
通いやすさや相談しやすさで選ばれることもありますが、事故対応では保険会社への確認が必要になることがあります。
一般的に整理しやすい通い方
まず整形外科で状態を確認する
必要に応じて整骨院も利用する
整形外科の受診も継続する
保険会社に通院先を共有する
この流れにしておくと、事故後の説明がしやすくなります。
よくある質問
Q1. 物損事故でも事故証明は取れますか？
一般的には、警察に届け出て受理されていれば、物損事故でも交通事故証明書を申請できることがあります。自動車安全運転センターの対象案内にも物損事故が含まれています。
Q2. 事故証明を取るのにどれくらいかかりますか？
窓口申請では、事故資料が届いていれば原則即日交付、届いていなければ後日郵送と案内されています。郵送や他府県事故ではさらに日数がかかることがあります。
Q3. 警察署で直接発行してもらえますか？
一般には、交通事故証明書は警察署が直接発行するのではなく、自動車安全運転センターへ申請して取得します。
Q4. 事故証明があれば補償は必ず認められますか？
交通事故証明書は、事故が警察に受理された事実を示す資料の一つです。補償の可否や金額は、事故状況や契約内容、他の提出資料も踏まえて判断されることが多いです。
まとめ
警察の事故証明の取り方は、基本的に
警察へ事故を届け出る
その後に
自動車安全運転センターへ交通事故証明書を申請する
という2段階です。
まず届出がないと証明書の発行が難しくなるため、事故直後は警察への連絡が最優先です。
そのうえで、体に痛みや違和感があるなら早めの受診、写真やメモなどの記録、保険会社への連絡もあわせて進めると、後の手続きが整理しやすくなります。
「事故証明はどこで取るのか分からない」
「警察に何を伝えればいいか不安」
「整形外科と整骨院の通い方も含めて整理したい」
という場合は、一人で抱え込まず、まずは今の状況を整理することが大切です。
当院では、交通事故後の通院の進め方や整形外科・整骨院の通い方、保険会社とのやり取りで不安を感じている方からのご相談を受けています。
事故証明の取り方や事故後の進め方で迷ったときは、まずはお気軽にLINEからご相談ください。
